2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
最後に、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
あわせて、社会保険料等々の免除等々対応いたしておりますので、そういう意味では、人によってそれぞれ違うからなかなか言いづらいところはあるんですけれども、平均的に休む前の八割ぐらいの所得は確保できるというような水準の育児休業給付であろうというふうに思います。 一方で、今委員おっしゃられたような御意見があるのも承知いたしております。
この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。 よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。
日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文は、令和三年二月十二日に書簡の交換が行われたもので、現行の交換公文を改正し、我が国がＯＥＣＤ及びその職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。 以上四件は、去る四月二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。 よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。
乗務員につきましては、諸外国におきましても、同様に検査免除等の取扱いがなされていることが一般的と伺っておりますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍におきましては、コロナの検査あるいは健康観察などはしっかりしていただけるように、我々からもお願いをしたいと思います。
これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。
また、令和元年九月末時点の私の地元岩手県の償還状況は、支払期日到来件数が七百二十件、うち滞納件数が百七十一件で二三・八％、滞納金額は六千二百八十三万円となっており、県からは、災害援護資金の支払猶予、償還免除等の運用基準や具体的な取扱事例などを示すなど、円滑な事務処理について御支援をいただくよう国に要望がなされていると聞いております。
まさに今委員御指摘のとおりでございますけれども、日米地位協定上、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、ＮＨＫ受信料の免除等については規定されておりません。 当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びＮＨＫの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。
今お尋ねのありました減収の主な要因としましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、営業の訪問活動が制約を受けること、あるいは、経済情勢の悪化によりまして受信契約数が減少したことや、中小事業者への受信料免除等が原因と考えられます。
事業継続が困難な事案、そしてまた一部債務免除等の措置、結局やむにやまれず、返済できない者が先送りする等々して結果としてデフォルトしてしまったというような場合、これが多発したらどうなるんだろうかということでございます。その場合には政策金融機関の資本増強等対応が迫られるのではないか、こういう必要があるように思いますけれども、どのように認識されているか、伺いたいと思います。
弁護士でない者が報酬を得る目的で、原判示の事情の下で債権者から債権の取立ての委任を受けて、その取立てのため請求、弁済の受領、債務の免除等の諸種の行為をすることは、弁護士法第七十二条の、その他一般の法律事件に関して、その他の法律事務を取り扱った場合に該当するとのことです。現在のＮＨＫ委託業者が行っている行為そのものではないかと思うわけです。 そこで、法務省にお聞きします。
この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。 他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
○白眞勲君 続きまして、特権・免除協定二件について質問させていただきたいと思いますが、これ見ると、国際獣疫事務局の事務所の方は、日本国民である事務所の職員及び日本国に通常居住している事務所の職員には、給料、手当に対する課税の免除、関税の免除等の規定は適用しない、つまり、そこで働いている日本人には免税措置はありませんよとなっているわけなんですね。 財務省にちょっとお聞きします。
最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
お手元にお配りしたちょっとカラフルな一覧表なんですけど、コロナ対策に個人への給付、免除等支援として、この一月末以降積み重ねてきたものでございます。（資料提示） 黄色が一次補正まで、赤が今回二次補正と予備費で対応させていただいている分ですが、この中で、五月一日、私は築地の若い衆に呼ばれて築地に走ったんです。このままじゃ築地場外みんなやめちゃうよと言われて、で、説明しました。
この協定は、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所及びその職員が享受する特権及び免除等について定めております。この協定の締結により、同事務所及びその職員の活動が円滑化され、動物衛生分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、令和元年十二月に署名されたもので、当該事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。 以上五件は、去る五月十九日外務委員会に付託され、翌二十日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
この協定は、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所及びその職員が享受する特権及び免除等について定めております。この協定の締結により、同事務所及びその職員の活動が円滑化され、動物衛生分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上五件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。